2007年10月11日

銀行の保険窓販12月全面解禁 自民容認方針

(2007年10月11日 読売新聞より引用です。)

保険窓販12月全面解禁 自民容認方針

 銀行の窓口であらゆる保険商品を販売できる「保険の銀行窓販」について、金融庁は10日、当初の予定通り12月22日に全面解禁する方針を固めた。12月の解禁には自民党に慎重論もあったが、来週にも自民党が金融調査会・財務金融部会の合同会議を開き、全面解禁を容認する意見で一致する見通しとなった。

 主に「生保レディー」を通じて契約していた医療保険などの保障性商品が、銀行窓口で購入できるようになる。窓口でたくさん売ってもらうために、生命保険各社も商品性を高めていくとみられ、競争により保険料も安くなりそうだ。

 保険商品の銀行での窓販を巡っては、銀行が融資と抱き合わせて中小企業の経営者などに保険を無理やり販売する「圧力販売」や、営業職員の雇用問題を懸念する慎重論が、一部の生保や自民党内にあった。しかし、自民党の合同会議の幹部は10日、「予定通りに解禁して、利用者の利便性を高めることが最優先だ」と述べた。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
これも規制緩和なんですけど。
保険料が安くなるということはいいことなんですけどね。
それにしても、銀行の窓口で販売することにより、圧力販売という恐ろしい状態も発生してしまうのは、びっくりしました。
なんでもかんでも規制緩和もよくないんですね。


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2007年04月05日

保険の加入にクーリングオフ適用拡大

日経新聞 Nikkei Net(2007/03/31)より引用です。

クーリングオフ、保険店頭契約も対象・金融庁

 金融庁は2007年6月から、保険商品の契約で、申し込みから8日以内なら消費者が契約を解除できるクーリングオフの対象範囲を拡大する。

 店頭で契約を申し込んだ場合は対象外だったが、保険契約を結ぶ目的で来ていなかった時などをクーリングオフの対象として認める。

 保険商品の複雑・多様化に加え、銀行などに販売チャネルが広がっていることを踏まえ、契約者保護を強化する。


 例えば顧客が銀行窓口に定期預金の口座を作りに来た際に、保険を勧められて申し込んだ場合などを認める。保険の勧誘と知らされずに来店を求められて応じた顧客が、その日に保険契約してしまった場合も含める。


 これまでは1回目の保険料を払い込んだ後はクーリングオフできなかった。だが保険販売の担当者が顧客の自宅で契約から振り込みまでの手続きを済ませてしまった場合は例外とする。


 金融庁は今回の制度改正に合わせて、生命保険協会や日本損害保険協会などに対し、クーリングオフに関する苦情が来た際の対応の徹底や、各協会の関連自主規制の改正などを要請した。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
金融庁と生命保険業界といえば、何か、保険金不払い問題などの不祥事がらみかなと思いました。
これは、クーリングオフの適用範囲を拡大するという契約者にとっては、非常に、助かるニュースです。
このクリーングオフは決して、クリーニングオフではありませんので、気をつけてくださいね。
そんな、くだらないギャグはどうでもいいです。
いろんな適用範囲とか、除外とかあるみたいですけど、このような情報を知っているか、知らないかだけでも、役に立つと思いますので、チェックしていきたいと思います。



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2007年02月03日

金融庁、生保38社に異例の命令、「支払い漏れ」再点検

asahi.com > ビジネス > 金融・財政 ニュースより引用です。

金融庁、生保38社に異例の不払い報告命令
2007年02月01日19時55分

 医療保険の特約を巡って大手生命保険会社保険金の不払いが見つかった問題で、金融庁は1日、生命保険全38社に対し、すべての保険商品について01〜05年度の不払い件数と金額を報告するよう保険業法に基づき命令した。生保業界は3月末をめどに自主調査をまとめる予定だったが、金融庁は「信頼できない」として、調査結果が判明する前に異例の命令に踏み切った。悪質な例が見つかれば、行政処分を検討する。

 生保の不払い問題では、がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「3大疾病保障特約」で第一生命保険が先月、過去5年間に最大1800件50億円規模の不払いがあると発表。日本、住友、明治安田の大手3社でも計数千件の不払いが判明している。

 生保業界は明治安田生命の不払い問題などを受け、05年12月に自主調査に着手した。だが、すべての不払いを調べず抜き取り調査で済ませていた社もあり、金融庁幹部は「契約者保護の観点が抜け落ちた甘い調査」とみている。損害保険業界も当初の自主調査が不十分で、金融庁の報告命令で新たな不払いが次々と見つかった経緯がある。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
もともと、生命保険業界で自主調査、発表を行う予定だったんですが、金融庁が「どうも信頼できない」ということで、再度、異例の命令を生保会社38社に対して行ったということです。
それにしても、第一生命の不払い金の50億円規模というのは、なんともずさんというか、いいかげん過ぎて本当に怒れてきますよね。
まったく、契約者本位でないということは、このことですよね。
金融庁のこれからの動きにも注目したいと思います。



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2007年01月15日

生命保険の生保商品の主役交代・医療保険の契約件数、定期付き終身を抜く

NIKKEI net 経済ニュース(2007/01/15)より引用です。

生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く

 生命保険会社が扱う医療保険が、長く生保商品の代表格だった「定期付き終身保険」を契約件数で初めて抜いた。高齢化の進展で病気にかかった場合の備えに関心が高まっているためで、生保会社の保有契約件数(昨年9月末)は合計1668万件となり、定期付き終身保険を約80万件上回った。各社は医療保険を中心とする「第3分野」が今後も成長するとみており、商品やサービスも多様化している。

 生命保険協会によると、生保38社が保有する医療保険の契約(昨年9月末時点)は件数ベースで同3月末に比べ5%増えた。定期付き終身は同じ期間に4%減って約1591万件となり、初めて医療保険に逆転された。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
これは、非常に大きい流れですね。
一昔前までは、生命保険といえば、「定期付き終身保険」という時代も実際にあったと思うんですけど、ついに、医療保険ですが、その座を奪ったんですね。
理由としては、高齢化の進展で病気リスクに備えてのことだというのが、現実なんですね。
今後も、生保業界は「第3分野」が今後も最も成長する分野のようですね。
時代に合わせて、生保商品をセレクトできる真の目をやしないたいと思いますね。


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2006年07月05日

大手生命保険会社「総代会」明治安田社長が陳謝

日本経済新聞
(2006/07/04)より引用です。


日本生命保険など大手生保各社 一斉に「総代会」
支払い管理強化を説明



 日本生命保険など相互会社の形態をとる大手生命保険会社6社は4日午前、株式会社の株主総会に相当する「総代会」を一斉に開いた。

 保険業界で保険金の不払い問題が相次ぎ表面化しているなかで、各社は第三者による査定など保険金の支払い管理体制の強化策や、委員会設置会社への移行などの企業統治の拡充策を説明、理解を求めた。

 昨年に保険金の不適切な不払いで金融庁から業務停止命令を受けた明治安田生命保険では、契約者の代表である約170人の総代が出席した。松尾憲治社長が冒頭で「多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝。そのうえで「安心を届ける使命を果たすため全力で再発防止に取り組んでいる」と述べた。

 日本生命と住友生命保険は大阪市内で、第一生命保険、朝日生命保険、富国生命保険がそれぞれ東京都内で総代会を開催した。



<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
明治安田生命の松尾憲治社長が陳謝したニュースです。
生命保険業界も通常の上場企業と同じように、「総代会」は、
集中日に行うんですね。
支払い管理の体制が強化されるのをこの際、期待しましょう。


ほかはどんな意見があるでしょうか?



2006年07月04日

フィットネスクラブ会員に生命保険販売

日本経済新聞(2006年6月26日/朝刊)より引用です。


ルネサンス、会員に生命保険販売・AIGと提携


 フィットネスクラブ大手のルネサンスは米大手保険グループのAIGと提携し、7月から生命保険の販売を始める。

 健康志向が強いクラブの会員向けに、健康な人ほど保険料が安くなる商品を取り扱う。

 生命保険の多様化が進む中、異業種企業が自らの顧客の特性に合った商品に絞り込んで保険販売に参入する動きが広がりそうだ。

 フィットネスクラブの運営会社が保険販売業を手掛けるのは国内で初めて。個人で約27万人、法人で約650社あるクラブの会員を対象に、AIG系のアリコジャパンの6種類の生保商品を売り込むほか、フィットネスクラブ利用と連動した新保険の共同開発も検討する。

 主に扱うのはリスク細分型と呼ばれる新型の生命保険。アリコが喫煙の有無や身長と体重のバランス、血圧をもとに健康度合いを判定し、その区分に応じて保険料が変わる。健康度が最も高い人は保険料が最大5割安くなる。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
フィットネスクラブ大手のルネサンスが生命保険を販売するという
ニュースです。
国内初ということですね。
しかも、健康度に応じて保険料が安くなると言う点、そして、
フィットネスクラブということで、人気でそうな気がしますね。



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2006年06月30日

役員退職金廃止して業績連動の報酬体系に(第一生命など4社)

岩手日報
経済ニュース(2006年06月29日)より引用です。


保険4社、役員退職金廃止  業績連動の報酬体系に


 第一生命保険住友生命保険朝日生命保険富士火災海上保険の4社が、役員に支払う退職慰労金制度を廃止することが29日、分かった。

 在任期間に応じて支払う年功色の強い制度から、業績に連動した報酬体系に改める。

 第一生命は報酬委員会を4月に設置し、退職慰労金制度を廃止した後の月額報酬の在り方などを検討。同社は「社外取締役が委員会に含まれており、(新しい役員報酬制度は)透明性が高い」としている。

 富士火災は、退職慰労金の代わりにストックオプションを業績や貢献に応じて役員に与える。


<<生命保険業界ニュースに対するコメント>>
役員の退職金が廃止というのも、思い切った判断ですよね。
最近、保険業界もいろいろあったりするので、このあたりで顧客を食い止めようという作戦もあるかもしれませんね。
でも、きっと、業績に連動した報酬体系は今後主流になるんでしょうね。


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